第7章 福祉

第92条
労働福祉委員会を設置する。労働社会福祉事務次官を委員長とし、大臣が任命した政府側委員4人、使用者側委員及び労働者側委員各5人で委員会を構成し、労働保護福祉局委員で大臣の任命した者を事務局長とする。

第93条
労働福祉委員会は次の権限責務を有する。
(1)労働福祉の政策、基準または措置につき大臣に具申すること.
(2)省令、告示または事業所における福祉厚生の付与に関する規則の公布について大臣に意見具申すること。
(3)業種ごとの事業における労働福祉の付与に就いて勧告すること。
(4)追跡、評価、大臣への施行結果の報告
(5)本法若しくはその他の法律により労働福祉委員会の職務とされているまたは大臣の委託によるその他の事項の実施

第94条
78条第2項、第80条、第81条、第82条第1項、第83条及び第84条の規定は、労働福祉委員会に準用する。

第95条 
大臣は、使用者に福祉の付与を要求する、または基準となるべき福祉の付与を定める省令を制定する権限を有する。

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@労働者が50人以上いる事業所においては、使用者は労働者を代表する委員5人以上からなる事業所内福祉委員会を設置しなければならない。
A事業所内福祉委員の選出については局長が定める規則及び手続きによるものとする。
B労働関係法に定める労働者委員会が既にある事業所においては、労働者委員会に本法に定める事業所内委員会の職務を行わせる。

第97条
事業所内福祉委員会の権限職務は次に定めるところによる。
(1)労働者に対し福祉を付与するため使用者と協議すること。
(2)労働者の福祉に関し使用者に対し相談協議助言勧告を行うこと。
(3)使用者が労働者に付与する福祉について調査、監督、管理すること。
(4)労働福祉委員会に対し労働者の利益となる福祉の付与についての意見、方策を具申すること。

第98条
使用者は、事業所内福祉委員会との協議会を少なくとも3ヶ月に1回以上、または、事業所内福祉委員会総数の過半数委員若しくは労働組合が適切な理由を示して要求したときに開催しなければならない。

第99条
95条の規定により公布された省令に基づいた、または労働者との合意に基づいた福祉について、労働者に周知するため労働者の就業場所に明確に公示しなければならない。