第5章 賃金、時間外労働手当、休日労働手当及び休日時間外労働手当

第53条
同種、同質、同量の労働については、労働者に性別を問わず、使用者は同一の賃金、時間外手当、休日労働手当及び休日時間外労働手当を定めなければならない。

第54条
使用者は、賃金、時間外労働手当、休日労働手当、休日時間外労働手当及び雇用に由来する金銭をタイの通貨により支払わなくてはならない。ただし、小切手または外国通貨で支払う旨労働者の承諾を得ている場合にはこの限りではない。

第55条
使用者は、賃金、時間外労働手当、休日労働手当、時間外休日労働手当及び労働者に支払うべき雇用に由来する金銭を労働者の就労場所で支払わなくてはならない。他の場所で支払おうとする場合またはその他の方法で支払おうとする場合は労働者の承諾を得なければならない。

第56条
使用者は次の休日に関し、労働日の賃金に相当する額の賃金を労働者に支払わなくてはならない。
(1)週休日。ただし、賃金が日、時間または出来高単位で計算される労働者を除く
(2)祝祭休日
(3)年次休暇

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@使用者は、第32条に定める病気休暇中の労働者に対し、休暇期間中労働日の賃金に相当する額の賃金を労働者に支払わなければならない。ただし、年あたり30労働日を超えないものとする。
A労働者が第33条に定める不妊手術休暇の取得の権利を行使した場合も、使用者は同様に労働者に賃金を支払わなければならない。

第58条
使用者は、第35条に定める軍役休暇中の労働者に対し、休暇期間中労働日の賃金に相当する額の賃金を労働者に支払わなければならない。ただし、45労働日を超えないものとする。

第59条
使用者は、出産休暇中の女子労働者に対し、休暇期間中、労働日の賃金に相当する額の賃金を労働者に支払わなければならない。ただし、45労働日を超えないものとする。

第60条
56条、第57条、第58条、第59条、第71条及び第72条に定める賃金支払いの便宜のため、労働者が出来高制で賃金を受領している場合には、休日または休暇の前の賃金支払い時期に労働者が受領していた労働日における賃金の平均相当の賃金を休日または休暇中の労働者に対し、支払わなければならない。

第61条
使用者が労働者に、労働日の時間外に労働させた場合には、使用者は労働した時間数に応じ、労働日の時間当たり賃金額の少なくとも1.5倍以上の額の時間外労働手当を労働者に支払わなければならない。出来高払制で賃金を受領している労働者については、労働の成果の量に応じ、労働日の出来高単位あたり賃金額の1.5倍以上の時間外労働手当を支払わなければならない。

第62条
28条、第29条または第30条の規定に従い使用者が労働者を休日に労働させた場合には、使用者は次に定める額の休日労働手当を労働者に支払わなければならない。
(1)休日に賃金を受領する権利を有する労働者については、労働した時間数に応じ、労働日の時間当たり賃金額の少なくとも1倍以上の、または出来高払制で賃金を受領している労働者の場合労働の成果の量に応じ、労働日の出来高単位あたり賃金額の少なくとも1倍以上の割増分の賃金を支払わなければならない。
(2)休日に賃金を受領する権利を有しない労働者については、労働した時間数に応じ、労働日の時間当たり賃金額の少なくとも2倍以上の、または出来高払制で賃金を受領している労働者の場合労働の成果の量に応じ、労働日の出来高単位あたり賃金額の少なくとも2倍以上の賃金を支払わなければならない。

第63条
使用者が労働者に休日の時間外の労働させた場合には、労働した時間数に応じ労働日の時間当たり賃金額の少なくとも3倍以上の、または出来高払制で賃金を受領している労働者の場合労働の成果の量に応じ、労働日の出来高単位あたり賃金額の少なくとも3倍以上の賃金を支払わなければならない。
第64条
使用者が労働者に休日を付与しなかった、または第28条、第29条または第30条に定めるところより少ない休日しか付与しなかった場合には、使用者は、休日に労働者を使用した場合と同様、第62条または第63条に定める額に従い、休日労働手当または休日時間外労働手当を支払わなければならない。

第65条
@  権限責務を有する労働者または使用者が次に定める業務に従事させている労働者については、第61条に定める時間外労働手当、第63条に定める休日時間外労働手当を受領する権利を有しない。ただし、使用者が(2)(3)(4)(5)(6)(7)または(8)に定める業務に使用している労働者は、労働した時間数に応じ労働日の時間当たり賃金額相当の金銭を補償手当として受領する権利を有する。
(1)雇用、賞与の支給、賃金の引き下げまたは解雇に関し使用者を代理して行う権限責務を有する者
(2)鉄道車の配車業務  鉄道車に乗車する業務及び鉄道車の運行の便宜を図る業務に限る。
(3)水門及び排水門の開閉に関する業務
(4)水位水量の測定業務
(5)消火または公衆の危険を防止する業務
(6)職場を離れて就労しなければならない性格または性質を有する業務で業務の性格または性質上就労時間を明確に特定できないもの
(7)労働者の通常の就労においては責任のない場所または財産の監視見張り番の業務
(8)省令で定めるその他の業務
A この場合、使用者が労働者に対し、時間外労働手当または休日時間外労働手当を支払う旨合意している場合はこの限りではない。
第66条
65条(1)に定める労働者は、使用者が休日労働手当の支払いに合意している場合を除き、第62条に定める休日労働手当を受領する権利を有しない。

第67条
労働者に第119条に規定する非違行為がなく使用者が解雇を行う場合には、使用者は労働者に対し、労働者が権利として持つべき年次休暇の割合に従い解雇の年の年次休暇及び第30条に定めるところにより繰り越してきた年次休暇に関する賃金を支払わなければならない。

第68条
時間外労働手当、休日労働手当または休日時間外労働手当の計算の便宜のため、労働者が賃金を月給制で受領している場合には、労働日の時間当たり賃金額は、月額賃金を、30と労働日における平均1日あたりの時間数の積で割った額とする。

第69条
時間外労働時間数の計算の便宜のため、使用者が通常労働時間を週単位で定めている場合には、週休日、年次休暇日及び休暇日を労働日とみなす。

第70条
@  使用者は、正確にかつ次に定める時期に、賃金、時間外労働手当、休日労働手当または休日時間外労働手当を支払わなければならない。
(1)賃金の計算が、月単位、日単位、時間単位またはその他の1か月を超えない期間単位で又は出来高に従いなされる場合には、労働者の利益となるその他の方法につき合意がある場合を除き、少なくとも月に1回以上支払わなければならない。
(2)(1)に定める以外の賃金計算方法の場合、労働者と使用者が合意して定めた時期に支払わなければならない。
(3)時間外労働手当、休日労働手当または休日時間外労働手当については少なくとも1月に1回以上支払わなければならない。A使用者が労働者を解雇した場合、使用者は労働者が受領できる権利を有する賃金、時間外労働手当、休日労働手当または休日時間外労働手当を、解雇から3日以内に労働者に支払わなければならない。

第71条
使用者が労働者を休日に通常の就労場所と異なる他の地区に出張させた場合、使用者は、第51条(1)に定める休日に賃金を受領する権利のない労働者に対し、その出張に関し、労働日の賃金相当の賃金を支払わなければならない。

第72条
使用者が労働者を通常の就労場所と異なる他の地区に出張させ、労働者が出張の間第61条に定める時間外労働手当または第63条に定める休日時間外労働手当を受領する権利を有しない場合、使用者は第51条(1)に定める休日に賃金を受領する権利のない労働者に対し、休日における出張のみに関し、労働日の賃金相当の賃金を支払わなければならない。ただし、使用者が時間外労働手当または休日時間外労働手当を労働者に支払う旨合意している場合にはこの限りではない。

第73条
使用者は第71条及び第72条に定める出張に関する費用を負担しなければならない。

第74条
使用者が時間外労働手当、休日労働手当または休日時間外労働手当について、第61条、第62条及び第63条で定める以上の額を支払う旨合意している場合には、当該合意したところに従うものとする。

第75条
@  使用者が不可抗力以外の何らかの理由により事業の全部または一部を休止しなければならない場合には、使用者は労働者に対し使用者が労働者を使用しない間、使用者が事業を休止する前に労働者が得ていた労働日の賃金の50%以上の金銭を支払わなければならない。
A 使用者は、第1項に定める事業休止の日より前に労働者及び労働監督官に予告通知しなければならない。

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@使用者は次の目的で控除する場合を除き、賃金、時間外労働手当、休日労働手当または休日時間外労働手当から控除を行ってはならない。
(1)労働者の支払うべき税金の支払いまたは法に規定されているその他の金銭の支払
(2)労働組合の規定に基づく労働組合費の支払い
(3)貯蓄組合その他同様の性質を有する生協の債務または労働者側に利益のある福利厚生に供される債務の支払い。ただし事前に労働者の同意を得ることを要する。
(4)10条に定める保証金として、または労働者の故意または重過失により生じた使用者に対する損害賠償金。ただし、労働者の同意を得ることを要する
(5)プロヴィデントファンドに関する合意規則に基づく払込金
A (2)、(3)、(4)または(5)に定める控除は、それぞれ10%を超えてはならず、かつ、合計で、労働者の同意を得た場合を除き第70条により定められた支払い時期に労働者が受領する権利を有する金額の5分の1を超えて控除してはならない。

第77条 
使用者が労働者から同意を得なければならない場合、第54条及び第55条に定める金銭支払いに関する労働者の承諾を得る場合または第76条に定める控除をおこなう場合には、使用者は、文書により行い、明確にそのことについて労働者の同意を得るまたは承諾をえるため労働者に署名をさせるものとする。