第10章 休職

第116条      
@使用者が、非違行為の嫌疑により労働者を審問する場合には、そのような場合に労働者に休職を命じる権限を使用者に付与している就業規則または労働協約がある場合を除き、使用者は当該審問の間労働者に休職を命じてはならない。
A1項に定める休職期間中、使用者は労働者に対し、就業規則で定めている額に従い、または労働協約において使用者と労働者が合意していた額に従い、賃金を支払わなければならない。ただし、その額は、労働者が休職を命ぜられる前に労働日に得ていた賃金の50%を下回ってはならない。

第117条
審問が終了し、労働者に非違行為がないことが判明したときは、使用者は、労働者が休職を命じられた日から終了するまで労働日の賃金相当額を労働者に支払わなければならない。この場合、第116条に基づき使用者が支払った金銭は本項で定める賃金の一部として取り扱う。また、年利15%の利子を付すものとする。