第7章申告の申出及び申告の審査

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@使用者が本法に定められた金銭受領の件利に関し違反しまたは履行せず、労働者が本法に定めるところにより担当官に実施してほしいと希望するときは、労働者は労働者の就労場所または使用者の居住地の労働監督官に対し、局長の定める様式により申告することができる。
A本法に定めるところにより支払われるべき金銭の受給権については、労働者が死亡した場合は法定相続人が労働監督監視しんこくする権利を有する。

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@123条に定める申告が申し立てられたとき、労働監督官は事実を調査し、申告を受けた日から60日以内に命令を出さなければならない。
A1項に定める期間内に命令を発することができない必然性がある場合は、労働監督官は局長または局長に委任するものに理由とともに期間延長を要請しなければならない。局長または局長の委任する者は適当と思われるところに従いそれを許可できる。ただし、第1項に定める期間満了から30日以内の期間でなければならない。
B労働監督が調査の結果、労働者に本法に基づき使用者が支払わなければならない金銭の受給権があることが判明したときは、労働監督官は、局長の定める様式に従い使用者に対し、労働者または死亡した労働者の法定相続人に当該金銭を支払うよう命令しなければならない。
C使用者は、労働者または死亡した労働者の法定相続人に対し、労働者の就労場所において第3項に定める金銭を支払わなければならない。労働者または死亡した労働者の法廷相続人が要求した場合には、労働監督官は使用者に当該金銭を、労働監督官の事務所または使用者と労働者若しくは死亡した労働者の法定相続人と合意したその場所において支払うよう命ずることができる。
D労働監督官が命令を発した日から15日以内に、労働者または死亡した労働者の法廷相続人が当該金銭を受け取りにこない場合には、労働監督官は当該金銭を銀行に預けて労働者援護基金に保管すべく送金しなければならない。この場合、預金により利子、利息が生じた場合には、当該金銭の受給権を有する労働者または死亡した労働者の法定相続人に権利が帰属する。
E労働者または死亡した労働者の法定相続人に第123条に定める金銭の受給権がないと労働監督官が判断した場合は、使用者及び労働者若しくは死亡した労働者の法定相続人に文書で命令通知しなければならない。

第125条
@労働監督官が第124条に定める命令を行い、使用者、労働者若しくは死亡した労働者の法定相続人が当該命令に不服がある場合は、命令を知った日から30日以内に裁判所に訴えを提起することができる。
A使用者、労働者または死亡した労働者の法定相続人が定められた期間内に裁判所に訴えを提起しない場合には、当該命令は確定する。
B使用者が原告である場合には、使用者は当該命令により支払うよう定められている額に従い裁判所に委託することを要し、しかる後訴えを行うことができる。
C裁判が確定し、使用者が労働者または死亡した労働者の法定相続人にある額の金銭を支払うべき責任を有するときには、裁判所は、使用者が裁判所に供託した金銭を労働者または死亡した労働者の法定相続人に支払うことができる。