第8章 安全、労働衛生及び職場環境

第100条
安全衛生職場環境委員会を設置する。労働者会福祉事務次官を委員長とし、労働保護福祉局長、保健局の代表、工場局の代表、公共事業局の代表。公害管理局の代表を委員とし、大臣の任命する使用者を代表する者及び労働者を代表する者各7名を委員とし、労働保護福祉局職員で大臣の任命する者を事務局長とする。

第101条
安全衛生職場環境委員会は次の権限責務を有する。
(1)安全衛生、職場環境の改善についての政策、企画または措置について大臣に意見具申すること。
(2)本法の規定を実施するための省令、告示及び規則の公布につき大臣に意見具申すること。
(3)労働者の安全衛生、職場環境の促進に関し政府機関に対し意見を述べること。
(4)本法またはその他の法律により安全衛生職場環境委員会の職務とされた、または大臣の委任するその他の職務を実施すること。

第102条
78条第2項、第80条、第81条、第82条第1項、第83条及び第84条の規定は、安全衛生職場環境委員会に準用する。

第103条
@大臣は安全、労働衛生及び職場環境の実施、管理について使用者が実施すべき基準を定める省令を制定する。
A1項に規定する省令が、その定める規則及び手続きに従い、何人によってであれ書類証拠報告が照明または検査されなければならないと定めている場合、当該省令は登録及び登録抹消の規則及び手続き、登録料(本法末尾に定めるところを超えてはならない。)及び上述の者が請求する手数料の上限を定めることができる。

第104条     
労働監督官が、法違反を犯した使用者または第103条に基づき公布された省令に定めるところにより措置を講じていない使用者を発見した場合は、労働監督官は使用者に対し、職場環境、建物、作業場を改善するよう、または労働者が業務遂行上使用しなければならない若しくは業務の遂行と関連する機械器具を定めた期間内に適切適正に調整改善するよう書面で命令を行う権限を有する。

第105条
@ 労働監督官が、労働者に不安全を引き起こす職場環境、建物、作業場、労働者の使用する機械器具または、第104条に規定する監督の命令にって措置しない使用者を発見した場合は、労働監督官は、局長または局長の委託する者の承認を得て、使用者に対し機械器具の全部または一部を一時使用停止を命ずる権限を有する。
A1項に基づき労働監督官が使用者に機械器具の使用停止を命令した場合、使用者は労働者に対し、使用者が労働監督官の命令に照らして適正に操業できるようになるまでの労働者が休業した期間について労働日の賃金と同額の金銭を支払わなければならない。

106
@104条または第105条に定める労働監督官の命令については、命令を知った日から30日以内に安全衛生職場環境委員会に審査請求することができる。委員会の裁決は最終のものとする。
A1項に規定する審査請求は、安全衛生職場環境委員会が別段の命令を行う場合を除き、労働監督官の命令の執行を停止するものではない。

107 
使用者は、労働者の健康診断を実施し、その診断結果を労働監督官に提出
しなければならない