第11章  罰則

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@ 10条、第22条、第24条、第25条、第26条、第37条、第38条、第39条、第40条、第42条、第43条、第46条、第47条、第48条、第49条、第50条、第51条、第61条、第62条、第63条、第64条、第67条、第70条、第71条、第72条、第76条、第90条第1項、第95条の規定に基づき公布された省令、第107条若しくは第118条第1項に定めるところに違反しまたは履行しない使用者及び第120条第1項若しくは第2項、第121条第2項または第122条に定める特別解雇手当を支払わない使用者は、6か月以下の禁固若しくは10万バーツ以下の罰金またはその併科に処する。
A使用者が第37条、第38条、第39条、第42条、第47条、第48条、第49条または第50条に定めるところに違反しまたは履行しない場合で、そのことが原因で労働者の心身に危害が生じ、または死亡したときには、1年以下の禁固若しくは20万バーツ以下の罰金またはその併科に処する。

第145条
23条の規定を履行しない使用者は、5千バーツ以下の罰金に処する。

第146条
15条、第27条、第28条、第29条、第30条第1項、第45条、第53条、第54条、第56条、第57条、第58条、第59条、第65条、第66条、第73条、第74条、第75条第1項、第77条、第99条、第105条第2項、第108条、第111条、第112条、第113条、第114条、第115条、第117条に定めるところにより履行しない使用者、第120条若しくは第121条第1項に定める予告通知を行わない使用者または第139条(2)若しくは(3)に定めるところにより履行しない使用者は、2万バーツ以下の罰金に処する。

第147条
16条の規定に違反した者は、2万バーツ以下の罰金に処する。

第148条
31条若しくは第44条の規定に違反した使用者または第103条第1項の規定に基づき公布された省令の規定を履行しない使用者は、1年以下の禁固若しくは20万バーツ以下の罰金またはその併科に処する。

第149条
52条、第55条、第75条第2項、第90条第2項、第110条または第116条の規定を履行しない使用者は、1万バーツ以下の罰金に処する。

第150条
賃金委員会、小委員会または賃金委員会若しくは小委員会の委任する者による文書による要請に従い便宜を与えない、陳述に出頭しないまたは文書若しくは物を提出しない者及び労働監督官、医師、ソーシャルワーカー若しくは専門家に便宜を図らなかった者は、1月以下の禁固若しくは2千バーツ以下の罰金またはその併科に処する。

第151条
@   賃金委員会、小委員会または賃金委員会若しくは小委員会の委任する者、労働監督官、医師、ソーシャルワーカーまたは専門家の職務執行を妨害した者は、1年以下の禁固若しくは2万バーツ以下の罰金またはその併科に処する。
A124条の規定による労働監督官の命令に従って履行しない者は、1年以下の禁固若しくは2万バーツ以下の罰金またはその併科に処する。

第154条
103条の規定により公布された省令の規定に基づく証拠書類若しくは報告を作成しない、または証拠書類若しくは報告の不実の内容を記載した使用者は、6月以下の禁固若しくは10万バーツ以下の罰金またはその併科に処する。

第155条
103条の規定により公布された省令の規定に基づく証拠書類若しくは報告を証明若しくは検査する責務を有する者が、証拠書類若しくは報告を証明若しくは検査するのに際し虚偽の記載を行った場合は、1年以下の禁固若しくは20万バーツ以下の罰金またはその併科に処する。

第156条
130条の規定に定める期間内に届出書を提出しないまたは変更追補を書面により報告しない使用者及び第130条に定める届出書の提出若しくは変更追補の書面による報告につき虚偽の記載をした使用者は、6月以下の禁固若しくは1万バーツ以下の罰金またはその併科に処する。

第157条
通常使用者が秘密にしておくべき性質の使用者の事業に関する事実について、この法律の定めに基づく公務執行の過程で知るに至り、その事実を公開した担当官は、1月以下の禁固若しくは2千バーツ以下の罰金またはその併科に処する。

第158条
違反者が法人の場合で、当該法人の違反が、何人かの命令若しくは行為によって生じたか、または、役員その他の当該法人の運営責任を有する者の不指示若しくは不作為によって生じたときには、当該者も当該違反行為に関する罰に処する。

第159条
@157条を除く本法に係るすべての違反は、次の担当官が、違反者は禁固刑を受けるべきではないまたは起訴すべきでないと判断する場合は、当該担当官に本条により罰金を定める権限を与える。
(1)バンコク都内で発生した違反については、局長または局長の委任する者
(2)その他の県で発生した違反については、その県の知事または知事が委任する者
A 捜査が行われている場合で、捜査担当官が本法に違反した者を発見し、その者が罰金を定めることを承諾したときは、捜査担当官は、その者が罰金を定めることを承諾した日から7日以内に、事案を場合に応じ局長または知事に送付しなければならない。
B違反者が、30日以内に設定された額の罰金を支払ったならば、刑事訴訟法に従い、その事件は終結したものとみなす。
C違反者が罰金額の設定を承諾しない場合または承諾したが第3項に定める期間内に罰金を納付しない場合は、訴訟手続を進める。

経過規定

第160条
本法第44条の規定は、本法施行前に、仏暦2515年3月16日付革命評議会布告第103号に基づき使用者が雇い入れている満13歳以上満15歳未満の年少者には適用しない。

第161条 
本法施行前に、仏暦2515年3月16日付革命評議会布告第103号に基づき使用者が雇い入れた18歳未満の年少労働者について、使用者は本法施行の日より15日以内に届出通知を行わなければならない。

第162条
本法施行の日に存在する賃金委員会、小委員会または作業部会は、任期満了まで任期を継続するものとする。

第163条
本法「第13 労働者援護基金」の規定による労働者援護基金への掛金及び拠出金の徴収は、勅令で定める時から開始するものである。
第164条
本法施行日より前の確定前の申立て若しくは裁判所に継続中の訴訟については、確定まで、仏暦2515年3月16日革命評議会布告第103号に基づき公布された内務省告示または労働社会福祉省告示の規定を適用する。

第165条
本法施行日より前に仏暦2515年3月16日革命評議会布告第103号に基づき使用者から賃金その他の金銭を受領する権利を有する者は、引き続き受領する権利を有する。

第166条
仏暦2515年3月16日革命評議会布告第103号に基づき公布されたすべての告示命令は、本法に矛盾抵触しない限りこの法律に基づく省令、規則及び告示が公布されるまで、引き続き効力を有するものとする。

チュアン・リークパイ 総理大臣

手数料額
書類証拠報告の証明者または検査者としての登録料                   年額 5,000バーツ