第2章 一般労働使用

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@使用者は、省令の定めるところにより業種ごとの労働時間を超えない範囲で労働者の1日の始業及び終業の時刻を特定して労働者の通常労働時間を定め公示しなければならない。この場合、1日の労働時間は8時間を超えないものとし、かつ、1週間の労働時間の合計が48時間を超えないものとする。ただし、省令で定める労働者の健康もしくは身体に危険有害な業務については、1日の通常労働時間は7時間を超えないものとし、1週間の労働時間の合計が42時間を超えないものとする。

A業務の性質または状況により使用者が労働者の1日の始業時刻及び終業時刻を特定できない場合には、1日辺り8時間を超えず、かつ、1週間の労働時間の合計が48時間を超えない範囲で1日の労働時間を使用者と労働者が合意して定めることができる。

24
@使用者は、その都度、事前に労働者から承諾を得ない限り、労働日に労働者に時間外労働をさせてはならない。
A業務の性質上または状況から連続して行うことを要するもので休止した場合には損害が生じる業務、緊急の業務または省令で定められたその他の業務については、使用者は労働者に必要な限度で時間外労働させることができる。

25
@使用者は、休日に労働者を使用してはならない。ただし、業務の性質上または状況から連続して行うことを要するもので休止した場合に損害が生じる業務または緊急業務については、使用者は労働者に必要な限度で休日に労働させることだできる。
Aホテル、劇場、運輸、飲食店、クラブ、協会、医療機関及び省令で定めるその他の事業においては、使用者は労働者に休日労働を命じることができる。
B1項および第2項に定める場合のほか生産、販売及びサービスのために、使用者はその都度、事前に労働者の承諾を得て必要に応じて休日に労働者を労働させることができる。

第26条
24条第1項目に定める時間外労働の時間及び第25条第2項および第3に定める休日労働の時間の合計は、省令に定める時間数を超えてはならない。

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@労働がある日において、使用者は労働者に対し、1日の就業時間中に少なくとも1時間以上の休憩時間を、その日に労働者が労働を会し継続してから5時間以内に与えなければならない。使用者と労働者との事前の合意により1回の休憩時間を1時間以内とすることができるが、1日の休憩時間の合計は1時間以上でなければならない。
A使用者と労働者が就業時間の休憩時間について第1項に定めるところと異なる合意をした場合、その合意が労働者側に有利であれば、その合意を施行できる。
B就業中の休憩時間は労働時間に算入しない。ただし、休憩時間の合計が1日に2時間を超える場合には、2時間を超える時間を所定労働時間に算入する。
C所定労働時間に引き続いて行われる時間外労働が2時間以上である場合には、使用者は労働者が時間外労働を開始する前に20分以上の休憩時間を付与しなければならない。
D1項及び第4項の規定は、業務の性質上または状況により連続して労働する必要がある場合で労働者の同意を得た場合または緊急の業務の場合には適用しない。

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@使用者は労働者に1週間に1日以上の週休日を与えなければならない。その週休日と次の週休日との間の日数は6日以内でなければならない。使用者と労働者は特定の日を週休日として事前に合意しておくことができる。
Aホテル、運輸交通、林野、僻地での業務その他省令で定める業務においては、使用者と労働者は、週休日をまとめてとることもしくは繰り延べて数日間に特定することを事前に合意することができる。ただし、まとめまたは繰り延べて数日間に特定した週休日は、4週間以内にとらなければならない。

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@使用者は、大臣告示による国民労働祝日を含め1年間に13日以上の祝祭休日を定めて事前に労働者に公示しなければならない。A使用者は、公の休日、宗教による休日、値用の風俗習慣による休日から祝祭休日を定めなければならない。
B祝祭休日と労働者の週休日が重なった場合、祝祭休日の代休としてその翌労働日に付与しなければならない。
C労働者が省令で定める業務の性質または状況の下で就労しているため、使用 者該当労働者に祝祭休日を与えることができない場合には、使用者は、祝祭休日の代休を他の日に与えるかまたは休日労働手当を支払うかのいずれかにつき労働者と合意しなければならない。

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@1年間継続して労働した労働者は、使用者が労働者のために事前に当該休日を指定したところにより、または使用者と労働者が合意したところにより1年に6労働日以上の年次休暇を取得する権利を有する。
A次年度以降使用者は労働者に対する年次休日につき6労働日以上付与することを定めることができる。
B使用者と労働者はその年に使用しなかった年次休暇について翌年以降に繰り越し、翌年以降の年次休暇に足し合わせることに事前に同意することができる。
C1年勤続していない労働者について使用者は勤続期間に比例して年次休暇を定めることができる。

第31条
23条第1項に規定する労働者の健康もしくは身体に危険有害な業務については、使用者は時間外または休日に労働者を使用してはならない。

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@労働者は病気が真実である限り病気休暇を取得する権利を有する。労働者が3日以上の連続した病気休暇をとる場合には使用者は労働者に1級免状を持つ現代医師または国立病院の証明書の請求を求めることができる。第1級免状をもつ現代医師または国立病院の証明書の提出ができない場合 には、労働者は使用者に説明しなければならない。
A使用者が医師を用意している場合には、その医師の証明書によるものとする。ただし、労働者がその医師の診断を受けることができない場合を除く。
B労働者が業務上の原因により生じた障害または疾病のより就労することができない日及び第41条に規定する出産休暇については本状に定める病気休暇とはみなさない。

第33条
労働者は、不妊手術を行うための休暇及び第1級免状を持つ現代医師が定め、診断書を発した期間につき不妊手術をしたことによる休暇を取得する権利を有する。

第34条
労働者は就業規則に従い、必要な用事のための休暇をとる権利を有する。

第35条
労働者は、軍務に関する法律により点検、軍事科目訓練または軍事準備態勢の演習のため召集され軍務につくための休暇を取得する権利を有する。

第36条
労働者は、省令で定める規則及び手続きに従い、研修または知識能力を開発するための休暇を取得する権利を有する。

第37条
使用者は労働者を、省令で定める重量以上の重量物の持ち上げ、肩・頭部による運搬、牽引、押し動かす作業に使用してはならない。