第1章 総則

第7条
この法律の基づく権利または利益を要求若しくは享受することにより、
他の法律に基づき労働者が得るべき権利または利益が損なわれることはない。

第8条 
大臣は、労働者または労働者が死亡した場合には相続人のために、
労働に関する訴えの提起及び弁護に任ずるよう法学士以上の資格を有する担当官を任命する権限を有する。労働社会福祉省がこれを裁判所に通知した場合には、最高裁判所にいたるまで訴訟、弁護を遂行する権限を与えられる。

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@使用者が第10条第2項に定める保証金を返却しない場合、第70条に
基づき定められた期限内に賃金、時間外労働手当、休日労働手当、休日時間外労働手当を支払わない場合または第118条に定める解雇手当若しくは第120条、第121条および第122条に定める特別解雇手当を支払わない場合には、使用者は不履行期間につき年利15%の割合で労働者に対し利息をゐ払わなければならない。
A使用者が正当な理由なく故意に第1項に定める金銭を返却せず、または支払わなければならない場合で局長または局長が委任するものに金銭を供託した場合は、使用者は供託を行った日から利息または追徴金を支払うことを要しない。

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@51条第2項の規定に矛盾しない範囲において、業務の性格上または
状況から労働者が使用者の金銭もしくは財産に関し責任を有しており、使用者に損害を与える可能性のある場合を除き、使用者は労働保証金または就労中の損害補償金を労働者に要求しまたは受領してはならない。労働者に補償金を請求し、もしくは受け取ることのできる業務の性格または状況、金額及び預かりの方法については、省令の定める規則手続きによるものとする。
A使用者が保証金を請求し、受領し、若しくは労働者がひきおこした損害を補償するため労働者と保証契約を締結した場合で、使用者が労働者を解雇し、労働者が辞職し、または保証契約が終了したときは、使用者が解雇した、若しくは労働者が辞職した日からまたは保証契約終了日から7日以内に使用者は利息とともに保証金を返却しなければならない。

第11条     
賃金、時間外労働手当、休日労働手当、休日時間外労働手当、解雇手当、
特別解雇手当、掛金、拠出金及び追徴金の未払いから生じる債務については、 労働者または労働保護福祉局に対し、債務者たる使用者の財産全部につき民商法典定める税金の優先権と同順位の優先権を与える。

第12条 
@使用者が請負者の場合、賃金、時間外労働手当、休日労働手当、休日時間
外労働手当、解雇手当、特別解雇手当、掛金、拠出金及び追徴金について、直近上位の請負者から元請に至る者は使用者たる請負者と連帯して責任を有する。

A元請者または第1項に定める請負者は、第1項に定めるところにより支払を行った額につき使用者たる請負者に対し訴求することができる。

第13条      
企業に付いて譲渡、相続または合併により使用者の変更があった場合、
または使用者が法人の場合で登記を変更し、譲渡し若しくは武井幸子の法人と合併した場合、労働者が元の使用者に対して、有していたいかなる諸権利に付いても労働者は引き続き同様の権利を保有するものとし、また、新しい使用者はあらゆる事項につきその労働者に関し権利及び義務を引き継ぐものとする。

第14条
本法に別段の定めがある場合を除き、使用者は民商法典に定められている権利
及び義務にしたがって労働者を取り扱わなければならない。

第15条
業務の性質または状況によりそのようにできない場合を除き、使用者は雇用に
おいて男性労働者と女性労働者を平等に取り扱わなければならない。

第16条
使用者、管理者及び監督者は女性または年少者である労働者の性を冒涜する
行為をしてはならない。

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@雇用契約で定められた期間が満了したときは、予告を行わなくとも
雇用契約は終了する。
A 雇用契約に期間の定めのない場合には、次期賃金支払い時期に雇用契約終了の効力を生じさせるべく賃金支払い期間前またはそれ以前に他方当事者に文書で予告することにより使用者または労働者は雇用契約を終了させることができる。ただし、3ヶ月以上前に予告する必要はない。
B 使用者の側から雇用契約の解除を申し出る場合で、使用者が雇用契約終了を通知する文書にその理由を特定していないときには、使用者は後になって第119条に規定する事由を援用することはできない。
C2項に定める雇用契約終了について、使用者は予告により定められた契約終了のときまで支払わなければならない額の賃金を支払うことにより労働者を即時解雇することができる。本条に基づく労働者に対する賃金の支払いは、民商法典第582条に定める労働者への賃金の支払いとみなす。
D本条に規定する予告は本法第119条及び民商法典第583条に定める解雇には適用しない。

第18条
本法により使用者が労働監督官に通知報告しなければならないと定めている
場合には、使用者は、局長が告示で定めた場所において、自信で、郵便またはファックスで報告しなければならない。

第19条
本法に定める労働者の勤務期間の計算の便宜のため、休日、休暇日、使用者が
労働者の利益のために休むことを許可した日及び使用者の都合により労働者に休むよう命じた日については労働者の勤続期間に算入する。

第20条
本法に規定する権利を労働者に得させないために使用者が故意に労働者に継続
して勤務させない場合には、使用者がいかなる勤務で労働者を労働させているかを問わず、当該労働者が権利を享受できるよう、離れたそれぞれの勤務期間を通算するものとする。

第21条
本法の定めにより使用者が費用を支払って措置しなければならない場合は、
  使用者が該当措置費用を負担しなければならない。

第22条
農業、漁業、海洋船の荷の積み下ろしの業務、家内労働、運輸その他、勅命で
定める業務については、省令により、本法と異なる労働保護を定めることができる。