3 女子労働使用

第38条
使用者は女子労働者を次の業務に使用してはならない。
(1)地下、水中、洞窟の中、トンネル内または火口における採鉱または建設の業務。ただし、業務の性質が当該労働者の健康または身体に有害でい場合を除く。
(2)地上10メートル以上の足場での業務
(3)爆発物または可燃物の製造及び運搬業務
(4)省令で定めるその他の業務

第39条
使用者は妊娠している女子労働者を22字から6時までの間に、時間外に休日に及び次に定める業務に使用してはならない。
(1)振動する機関またはエンジンに関する業務
(2)機械を運搬する業務または乗り物に乗務する業務
(3)15キログラム以上の重量物を持ち上げ、肩・頭による運搬、牽引または押し動かす業務
(4)船内で行う業務
(5)省令で定めるその他の業務

第40条
使用者が女子労働者を22時から6時まで就労させる場合で労働監督官がその業務が当該女性の健康もしくは身体に危険有害な業務であると認めたときには、労働監督官は、使用者に対し、適切と思われるところに従い、就業時間の変更または労働時間の短縮を行うよう指導命令できるよう局長または局長の委託を受けたものに報告しなければならず、また、命令で指示されたことを使用者に実施させなければならない。

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@妊娠している女子労働者は1回あたり90日を超えない範囲で出産のための休暇を取得する権利を有する。
A1項に定める休暇には、休暇中の休日も含むものとする。

第42条
妊娠している女子労働者が従来の業務を継続することができないことを示す1級免状を持つ現代医師の証明書を提出したときには、当該労働者は使用者に対し産前産後の臨時業務への業務変更を要求する権利を有し、また、使用者は当該労働者にふさわしい業務への変更を実施しなければならない。

第43条
使用者は妊娠を理由として女子労働者を解雇してはならない。