第11章 解雇手当

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@使用者は雇用終了する労働者に次のように解雇手当を支払わなければならない。
(1)120日以上1年未満継続して就労した労働者には、最終賃金の30日以上を、または出来高払制で賃金を得ている労働者については最終の30日分の労働期間以上を支払わなければならない。
(2)1年以上3年未満継続して就労した労働者には、最終賃金の90以上を、または出来高払制で賃金を得ている労働者については最終の90日分の労働賃金以上を支払わなければならない。
(3)3年以上6年未満継続して就労した労働者には、最終賃金の180以上を、または出来高払制で賃金を得ている労働者については最終の180日分の労働賃金以上を支払わなければならない。
(4)6年以上10年未満継続して就労した労働者には、最終賃金の240以上を、または出来高払制で賃金を得ている労働者については最終の240日分の労働賃金以上を支払わなければならない。
(5)10年以上継続して就労した労働者には、最終賃金の300日以上を、または出来高払制で賃金を得ている労働者については最終の300日分の労働賃金以上を支払わなければならない。
A 本条の雇用終了とは、雇用契約の終了を理由としようとまたは他のいかなる理由によるかを問わず、使用者が労働者を引き続き労働させず、かつ、賃金を支払わない行為のことをいい、使用者が事業を継続することができないことを理由に労働者が労働せず、かつ、賃金を受領しない場合を含むものとする。
B1項の規定は、雇用期間が明確に定めれており、当該期間の定めに従って雇用を終了する労働者に対しては適用しない。
C3項に定める期間の定めのある雇用は、使用者の事業取り引きの通常の業務ではない特別プロジェクトに関わる雇用で業務の開始と終了の期間が明確であるもの、臨時的性格を有する業務で終了時期または業務の完了が定められているもの、季節的業務で、ある季節内に雇用が限られているもの、2年間で終了する業務で使用者と労働者が雇用開始時に書面で契約を締結しているものについて行うことができる。

第119条
使用者は、次のいずれかの場合に雇用終了した労働者に対しては解雇手当を支払う必要がない。
(1)職務に対する不正または使用者に対し故意に刑事犯罪を犯したとき
(2)使用者に対し故意に損害を与えたとき
(3)過失により使用者に重大な損害を与えたとき
(4)労働者が就業規則、規程または使用者の合法的かつ正当な命令に違背し、使用者から書面で警告を受けた場合。ただし、重大な違反の場合には警告を要しない。当該警告書は労働者が非違行為を行った日から1年以内効力を有する。
(5)正当な理由なく、間に休日があると否とを問わず3日連続して職務放棄したとき。
(6)最終判決により禁固刑を受けたとき。ただし、過失による罪または軽罪を除く。

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@使用者が他の場所に事業所を移転し、そのことにより労働者や家族の通常の生活に営業が及ぶ場合、使用者は少なくとも事業所移転の30日以上前に労働者に予告しなければならない。この場合労働者が事業所とともに移転することを望まないならば、雇用契約の終了を通知することができ、労働者は、その時第118条に定めるところにより受領する権利を有する解雇手当の50%以上の特別解雇手当を受ける権利を有する。
A使用者が第1項に定めるところにより事前に事業所の移転を労働者に予告しなかった場合には、使用者は、最終賃金の30日分相当の、または出来高払制で賃金を得ている労働者については最終の30日分の労働賃金相当の事前予告に代わる特別雇用手当を支払わなければならない。
B労働者は、使用者が事業所を移転する日から30日以内に、使用者が事前予告を行わなければならない場合か否か、または、労働者が第1項に定める特別解雇手当を受領する権利を有する雇用解約解除権がある場合か否かについて、労働福祉委員会に審査を請求することができる。
C労働福祉委員会の裁決は最終のものとする。ただし、裁決の通知を受けた日から30日以内に使用者または労働者が裁判所に裁決取消の訴えを提起した場合はこの限りではない。使用者が取消訴訟の原告である場合には、使用者は、第3項目に基づき審査請求を行った労働者に支払うべき額に従い、裁判所に供託しなければ訴えを提起することができない。
D本条に定める雇用契約の解除通告については、労働者は、使用者が事業所を転移する日から、または、労働福祉委員会の裁決若しくは最終判決の日から30日以内に権利を行使しなければならない。

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@機械の導入、機械の更新若しくは技術革新により、使用者が、生産、販売サービスの方式、様式を改善するという事情(労働者数を減らすべき事情に限る。)のため、使用者が労働者を解雇する場合には、第17条第2項は適用せず、使用者は、解雇の日、解雇理由及び労働者名を、解雇の日に少なくとも60日以上前に、労働監督官及び解雇される労働者に予告通知しなければならない。A使用者が事前に解雇される労働者に予告通知せず、または、第1項に定められた期間より短い事前予告通知を行った場合には、第118条に定める解雇手当を受領するほか、使用者は最終賃金の60日分相当のまたは出来高払制で賃金を得ている労働者については最終の60日分の労働賃金相当の、事前予告に代わる特別解雇手当を支払わなければならない。
B2項に定める事前予告に代わる特別解雇手当の支払いがあった場合、使用者は同時に民商法典に定める事前予告に代わる賃金を支払ったものとみなす。

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@使用者が第121条に定める労働者を解雇する場合で当該労働者が6年以上継続勤務しているときは、使用者は、勤続1年あたり最終賃金の15日分以上を、または出来高払い制で賃金を得ている労働者については勤続1あたり最終の15日分の労働賃金以上を、第118条に定める解雇手当に上乗せする特別解雇手当として支払わなければならない。ただし、本条に定める解雇手当の合計は最終賃金の360分を日超えるまたは出来高払制で賃金を得ている労働者については最終の360日分の労働賃金を超える必要はない。
A特別解雇手当の計算の便宜のため、1年未満の終了期間については、勤続期間の端数が180日を超えるときには1年間就労したものとみなす。