仏暦2541年(1998年)労働者保護法

プミポンアデュンヤデェート現国王陛下の在位第3年目の仏暦2541212

プミポンアデュンヤデェート国王陛下は、労働保護に関する法律を改訂することが適当であるとの状況に即し、国会の助言と承認に基づき以下のように法律を制定された。

第1条

この法律は「仏暦
2541年(1998)労働保護法」と称する。


第2条
この法律は、官報に記載公告(注:1998220日)されてより180日を経過したときより施行される。


第3条          
@仏暦2515316日付革命評議会布告第103号及び
仏暦2515316日付革命評議会布告第103号を改正する。
法律第1号(仏暦2533年)を廃止する。

A
この法律に定めのある事項と矛盾抵触するすべての法律、規定若しくは
定めに関しては、この法律を優先適用する。

4    
@
この法律は以下のものには適用しない。

(1)中央、地方、地区の行政機関

(2)国営企業労働関係法に基づく国営企業

A
1項に定めている場合のほか、使用者の種類に応じてこの法律の
全部または一部を適用しない省令を定めることができる。

第5条
この法律中において、「使用者」とは、資金を支払って労働者を
雇い入れることに同意した者をいい、以下のものを含むものとする。
(1)その使用者から代理を委任された者
(2)使用者が法人の場合、法人代表権者及びその代表権者から代理を委任された者
(3)事業者が他の者に仕事を遂行並びに監督を請け負わせ、かつ労働者に対する賃金の支払について責任を持たせた場合には、または労働者の斡旋を事業とする者でない他の者に労働者の供給を請け負わせ、事業者の責任において製造あるいは事業の過程全部または一部としての仕事をさせた場合には、その事業者は労働者の使用者とみなす。
「労働者」とは、いかなる名称であれ賃金を受け取り使用者のために労働することに同意した者を言う。
「発注者」とは、自己の利益のために、業務の全部または一部を他の人に遂行させるべくある人を雇い、その業務の遂行の対価の支払を行うことに合意した者を言う。
「元請者」とは、発注者のために業務の全部または一部について、官僚まで遂行を受託することに合意した者を言う。
「請負者」とは、発注者のために請負者の責任の下に事業の全部または一部の遂行を受託することにつき元請者と契約を締結した者をいい、また、請負者の責任の下に業務の一部を請け負うために請負者と契約を締結した人を含むものとする。
この場合、請負が何段階であるかを問わない。
「雇用契約」とは、書面であろうと口頭であろうと、明示的であれ黙示的であれ、労働者と呼ばれる者が使用者と呼ばれる他者のために郎等することに合意し、使用者が労働させた間賃金を支払うことに合意した契約をいう。
「労働日」とは、労働者が通常の労働を行うことと定められている日をいう。
「休日」とは、週休日、祝祭休日または年次休暇のの日として定められた日をいう。
「休暇日」とは、労働者が病気で休む日、不妊手術のために休む日、必要な用事で休む日、軍役で休む日、研修若しくは知識能力の開発訓練のために休む日または出産のために休む日をいう。
「賃金」とは、時間決め、日決め、週決め、月決めその他の期間決めであれ、通常の労働時間についての雇用契約に基づく労働の対価として支払われる。または、労働日の通常労働時間に労働者が生み出せる労働の成果に基づき計算されて支払われる使用者と労働者の間で支払いに合意した金銭をいい、労働者が労働しない休日及び休暇に使用者が労働者に支払う金銭(本法に基づき労働者に寺領する権利があるものに限る。)を含む。
「労働日の賃金」とは、通常労働時間を欠けることなく勤務した場合に支払われる賃金をいう。
「最低賃金額」とは、この法律に基づき賃金委員会が決定した賃金額をいう。
「基本最低賃金額」とは、最低賃金額を決定する際の基礎として使用するために賃金委員会が決定した賃金額をいう。
「時間外労働」とは、労働日の時間外労働の対価をして、使用者が労働者に支払う金銭をいう。
「休日労働手当」とは、休日における労働の対価として、使用者が労働者に支払う金銭をいう。
「休日時間外労働手当」とは、休日の時間外労働の対価として、使用者が労働者に支払う金額を言う。
「解雇手当」とは、使用者が労働者に支給することに合意しているほかの種類の金銭とは別に、解雇に際し使用者が労働者に支払うべき金銭をいう。
「特別解雇手当」とは、この法律に定める特別の事由がある場合に、雇用契約終了に際し、使用者が労働者に支払うべき金銭をいう。
「掛金」とは、使用者が労働者に対する拠出として労働者援護基金に支払う金銭をいう。
「労働監督官」とは、この法律に定める事項を施行させるため大臣が任命したものをいう。
「局長」とは、労働福祉局長をいう。
「大臣」とは、この法律を所管する大臣をいう。

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労働社会福祉大臣をこの法律を所管する大臣とし、労働監督官を任命する
権限及びこの法律を施行するための省令または告示を布告する権限を与える。
A 労働監督官の任命に際しては、その権限職務の範囲及び職務実施に際しての条件を定めることができる。
B 省令及び告示は、官報に公告掲載された後施行される。