第10章  送達

第143条
@本法に基づく局長若しくは労働監督官の命令または文書を送達する際は、書留郵便で送付するか、または労働監督官が自身で若しくは係官により、使用者の住所、居所若しくは事務所に就業時間中に持参することにより行う。仮に使用者が住所、居所若しくは事務所に不在の場合または使用者が通知の受理を拒んだ場合は、使用者の住居または事務所であることが明らかである場所に居住する若しくは就労する成人に送達するものとする。以上により送達した場合は、使用者は、局長若しくは労働監督官の命令または文書を受領したものとみなす。
A第1項に定める方法により送達できない場合は、局長若しくは労働監督官の命令または文書を、使用者の事務所、労働者の就業場所または使用者の住所若しくは居所の見やすいところに掲示するものとする。以上により送達し15日以上経過した場合は、使用者は、局長若しくは労働監督官の命令または文書を受領したものとみなす。