企業の形態について
(A)駐在員事務所

駐在員事務所は通常情報収集活動を主に行っており、銀行、証券会社の経済状況等の調査を行っている場合や将来的に事業を開始する前に市場調査の目的に設立す場合が多いようです。なお駐在員事務所は営業行為は一切できませんので、領収書も発行できません。

(B)現地法人

通常のパートナーシップ(Registerd Ordinary Partnership/無限公司)
有限パートナーシップ (Limited Partnership /両合公司)
非公開株式会社        (Company Limited /有限公司)
公開株式会社           (Public Company )

このなかで非公開株式会社を設立する日系企業が一番数は多いようです。現地法人は税法等がタイ国内法が適用され、法的責任は日本の本社には及びません。非公開会社は7名以上の株主によって設立されますが、株式募集は通常縁故のみで形態は日本の株式会社に似ているようですが、組織はきわめて簡単なものです。公開株式会社は証券取引所(S.E.T/Security Exchange of Thailand)を通じて株式の公募を行っております。 


会社の設立
(1)会社設立/駐在員事務所設立

資本金が200万バーツにつき、1人の外国人が労働許可書を取得する事が出来ます。
発起人は7人で、資本金比率はタイ51%に対し、日本側49%となっております。
(この例外としてはタイ国投資奨励委員会(BOI)の許可を得た会社に対しては100%日本側の支出が認めらております。)

A 会社設立にあたっての必要書類

(a)日本人のパスポート
(b)タイ人発起人のID Card(身分証明書)/住居登録証(タビヤンバーン)
(c)会社登記場所(オフィス)の契約書

B 駐在員事務所設立にあたっての必要書類

(a)Power of Attorney (委任状)
(b)Article of Incorporation (会社案内) 会社の定款も念のため取得しておいて下さい。
(c)Memorandum and Articles of Association
(d)Employee Certificate (社員証明書)
(e)Education Certificate (卒業証明書)
(f)現地代表者のパスポートのコピー
(g)写真 4枚(パスポートサイズ)
(h)事務所の契約書
*なお(a)から(c)までは日本の公証人役場および在日タイ大使館において証明書をあらかじめ取得する必要があります。

(2)労働許可書取得

労働許可書は当地に会社があっても自動的に取得できるものではなく、会社の活動内容、資本金、技術移転、外貨獲得、雇用促進等、、さまざまな側面により判断して与えられます。
外国人1人の許可書を取るためには、少なくとも資本金200万バーツが必要になり、職種の内容もタイ人雇用を阻害するようなものである場合は取得が困難になります。(美容院等のサービス業および単純労働など)また労働局の方針として、外国人1人につきタイ人従業員が最低4人雇用されなければなりません。

労働許可書取得に必要な書類

(a)パスポート
(b)Non-Immigrant Visa (B)
(c)写真3枚(パスポートサイズ)
(d)職歴証明(英文・自己申告可)
(e)最終学歴を示す卒業証明書(英文)
会社の登記証書一式

労働許可書取得は2週間くらいです。

労働許可書の期限はビザと期限と同じです。取得後は何回か延長手続きを繰り返し、最長1年間の延長が可能です。翌年以降は更新し同様に1年間のビザ取得が出来ます。

ビザの種類について

(a)Non-Immigrant Visa (カテゴリーB)
タイへの入国目的が労働である場合に出されるビザで、前述のように労働許可書取得に必要になります。
有効期限は3ヶ月でこの間にワークパーミットを取得しなければなりません。

(b)Non-Immigrant Visa (カテゴリーO)
労働許可書取得者の家族に与えられるビザです。取得者本人の滞在許可の延長に伴い、その家族の滞在も延長になります。

(c)Tourist Visa (観光ビザ)
観光目的の入国許可です。このビザは最高60日まで滞在許可が与えられます。(延長は30日)このビザでの労働許可取得は出来ませんので、ペナン、シンガポール等でNon-Immigrant Visa(B)のビザに書き換えなければなりません。