BOI (タイ国投資委員会)について

(A)BOI(投資委員会)とは何か


タイ国総理府に所属する政府機関です。
通常委員長は首相、副委員長は工業大臣で その他、経済閣僚、民間委員等で構成され、投資奨励法(1977年)により 産業投資の奨励の政策立案、その事業の審査、恩典の付与 その他の産業投資奨励のために必要な事業を実施しています。
タイ国内の地方事業所の他に, 東京をはじめ海外にも事務所があります。


(B)BOIの奨励する業種


(1)農業、農製品
(2)鉱物、金属、セラミックス
(3)軽工業
(4)電子、電気工業
(5)化学工業、パルプ、プラスティック
(6)機械製造


(C)BOIのメリットについて


タイ、外資系の企業の別なく、タイ国内(特に地方)の産業促進の為
下記のメリットを新事業に与えております。
(1)法人税の減税
(2)設備投資用の機械類の輸入関税の減税
(3)外資51%以上でも法人名義による土地所有を許可
(4)労働許可書取得が容易

なお地域別にみると3つのゾーンに分かれており
地方に行くほど、地方産業育成のため特典は多くなります。


(D)地域別恩典について


(1)第一ゾーン バンコク首都圏
総売上の80%以上を輸出するか、工業団地内に工場がある場合
機械設備の輸入関税額が10%以上の場合関税を半額とする。
総売上の80%以上を輸出し、かつ工業団地に入居した場合
法人税は3年間免除される。

(2)第二ゾーン バンコク首都圏周辺
関税率10%以上の機械設備については、関税を半額とする。
工業団地に入る場合、法人税7年間分を免除する。
(工業団地外の場合、3年分を免除。)

(3)第三ゾーン その他の県
機械設備の輸入関税は無税。
法人税は8年間免除、その後さらに5年間は50%の減税。
国内販売向け製品にかかる原材料輸入関税が5年間は
75%減税となる。(輸出の場合の原材料輸入関税は
BOIの有無にかかわらず、支払われます。)

なお現在では特別の業種以外は第一ゾーン内では
BOIの対象とはなりません。



BOI新投資奨励策 Q&A 
質問:
新たな第1・2・3区域はこれまでの第1・2・3区域とどう区割りが違うのか。
回答:
少しだけしか違わない。現第3区域で民力の高いプーケット県とラヨーン県を新第2区域に移した。その他の県に変更はない。従って、新第1区域はこれまでと変わらず6県、新第2区域は12県、第3区域は58県となる。
質問:
新規則ではレームチャバン工業団地とラヨーン県が第2区域となるが、どうしてレームチャバン工業団地とラヨーン県の投資奨励を受けた工業団地・工業地区を2004年12月30日まで第3区域と同様の優遇措置を与えるのか。
回答:
急に変更することによる混乱を避けることにある。新区域に関係なく現規則35条に基づき優遇措置を付与しているところ、すなわち2000年7月31日までに申請したプロジェクトについては、2004年12月30日までその優遇措置を継続する権利を有する。
質問:
新たな第2区域は58県だが、これをさらに40県と18県の分けたのか。
回答:
分けた理由は、税制上の権利と特典に差をつける目的がある。18県は1人当りの国民所得の平均が低く、国民所得が高い40県に比べて、より多くの税制上の権利と特典を享受できるようにした。
質問:
新たな規則ではいくつかの権利と特典を廃止したと聞いているが。
回答:
廃止した優遇措置は2つある。30条に基づく国内販売向けの生産に供される原材料に対する輸入税を免税にする優遇装置と、36条に基づく輸出増加分からの収入にかかる法人所得税の増加分を免税にする優遇措置を廃止した。
質問:
第1区域での新規則における税制上の優遇措置は、現規則のとどう違っているのか。
回答:
第1区域では、新規則と現規則の優遇措置は全く同じである。相違している点は、輸出条件で、新規則ではWTOの合意事項に合致させるため、輸出条件を定めていない。
質問:
第2区域での新規則と現規則では、税制上の優遇措置に関してどのように違っているのか。
回答:
奨励を受けている工業団地・工業地区以外では、優遇措置に変わりはない。奨励を受けている工業団地・工業地区内では、新規則における法人所得税の免税期間が、現行の7年から5年に短縮されている。その他の優遇措置は変更していない。
質問:
新規則における第3区域の優遇措置は、現規則とどこが変更になっているのか。
回答:
@新規則では、第30条に基づく国内販売向け生産用原材料に対する輸入税を免税にする優遇措置が廃止となった。

A民力が低い18県では、(@の30条の免税を除いて)現規則と同じ優遇措置が受けられる。

BA以外の40県に対する新規則の優遇措置はやや少なくなる。工業団地・工業地区の外部に工場を建てた場合には、第35条に基づく「法人所得税の50%減税」と「水道料・電気代・運送量の2倍額控除」の優遇措置の適用を廃止している。
 
<注1> Aでいう18県は次の通り。シーサケート、ノーンブアラムプー、スリン、ヤソートン、マハーサラカム、ナコンパノム、ローイエット、ガーラシン、サコンナコーン、ブリラム、アムナートジャルーン、プレー、パヤオ、ナーン、サトゥーン、パタニー、ヤラー、ナラーティワートの各県
<注2> Bでいう40県は次の通り。ノーンカーイ、ウボンラーチャタニ、チャイヤプーム、ムクダーハーン、ウドンタニ、ルーイ、コンケン、ナコンラーチャシーマー、ペッチャブーン、ピチット、スコタイ、チェンライ、メーホーソーン、ウッタラディット、タック、ピサヌローク、ガンペンペッド、ランパーン、チェンマイ、ランプーン、トラード、チャンタブリ、パチュアップキリカン、ペッブリー、プラチンブリー、ロッブリ、シンブリー、チャイナート、ウタイタニ、ナコンサワン、サケーオ、パンガー、ソンクラー、クラビー、スラータニ、チュムポン、トラン、パタルン、ナコンシータマラート、ラノーンの各県
質問:
「免税になる法人所得税」の「所得税の額」が不明確のままであるが、金額を設定し、明確にしていく予定はあるか。(現在の“所得”は、1万バーツの所得も1億バーツの所得も、全部含めたものになっている)
回答:
この変更は、法律の改定を伴うため、現在までのところ、まだ発効となることはない。法律が改定されれば、当委員会は、改定法に従って規則を定めていく。勿論、施行の前には事前に説明する。
質問:
8月1日以降に奨励を受け、法人所得税が免除された場合、第36条(原材料の輸入税の免除)に基づく優遇措置は受けられるのか。
回答:
受けられない。新たな投資奨励政策では、世界貿易機構の合意事項に合致させるため、第36条に基づく優遇措置の付与は、すべてのケースにおいて廃止している。
質問:
旧規則に基づく優遇措置を受けていた会社で、まだ操業を始めておらず、優遇措置を行使していない場合、新規則に基づく優遇措置を受けるように変更することを申請することができるか?
回答:
変更を申請することはできる。投資奨励委員会では申請に基づき詳細な内容を検討する。しかしながら、旧規則の優遇措置の方が、新規則より多くの特典が付与されているため、実際にはこういうケースは有り得ない。
質問:
新政策が実施される以前に工業地区内の土地を購入し、工場を一部建設して操業していたが、業務拡大のため残りの土地にさらに工場を建設するとき、この企業のプロジェクトは、「新」、「旧」どちらの規則に基づく優遇措置を受けることになるのか?
回答:
このプロジェクトは旧規則に基づく優遇措置を受けることになる。ただし、購入していた土地が旧第2区域、または旧第3区域内の投資奨励を受けた工業団地または工業地区内にある場合、2004年12月30日までに優遇措置を受ける申請をしなければならない。
質問:
投資奨励を受けた工業地区内に立地する企業が、新政策が実施される2000年8月1日以降に事業を拡大する場合で、その事業拡大の内容が当初の工場内の生産ラインを増やすだけのもので、新たに土地を追加購入するようなものでないとき、旧規則に基づく優遇措置の廃止措置を受け、新規則に従うことになるのか?
回答:第2区域または第3区域内の工業地区にあり、上述のような会社の事業拡大プロジェクトは第11項に同じく、旧規則に基づく優遇措置が適用される。しかし、2004年12月30日までに優遇措置を受ける申請をしなければならない。
質問:
旧第3区域であったラヨーン県内で工業団地または工業地区の外に土地を持つ会社が、工場建設を着工、しかも奨励申請の準備も進めていたが、8月1日を過ぎて初めてラヨーン県が第2区域に変更になったことを知ったため、旧第3区域での優遇措置適用の申請には間に合わなかった。このような場合、旧規則に基づく優遇措置の申請をすることができるのか?
回答:
事務局では、奨励を受ける申請書の提出日によって、旧規則または新規則どちらを適用するかを決めるという規定を適用する。すなわち、企業自身はプロジェクトの準備を始めているとはいえ、実際の申請日が2000年8月1日前か、後なのかを基準に判断するため、このようなケースでは新規則に基づく優遇措置が適用されることになる。
質問:
旧第3区域でラヨーンまたはプーケット県に工場を建設することで、2000年8月1日以前に申請書を提出したが、奨励の承認を受けていないうちに、2000年8月1日を迎え新第2区域に変更になってしまった場合、旧規則に基づく優遇措置を受けることができるのか?
 
回答:
旧規則に基づく優遇措置を受けることができる。旧・新どちらの規則を提要するのかは、奨励の申請を提出した日が基準になっているため。
質問:
農産物加工事業を行なう当社は、以前、旧第3区域限定事業という条件で優遇措置を受けた。新政策で農産物加工事業は、指定区域の考え方はなくなり全国どこでも良く、しかも特別重要事業として、機械輸入税と法人所得税が8年間免除されることになった。そういう状況下で、旧規則に基づいて第3区域に工場を建設した当社が、工場を第1区域または第2区域に移転し、新規則に基づく優遇措置を受けることができるか?
回答:
@2000年8月1日以前に優遇措置を使い始めていた場合には、旧規則に基づいた条件および優遇措置が適用される。従って、このケースの場合であれば、“第3区域限定の条件”が有効となり、他の区域に工場を建てる申請をしても、「それは奨励を受けるエリアにない。」と判断されることになる。

A2000年8月1日の時点で、まだ旧政策に基づく優遇措置の使用を開始していなければ、新規則に基づく優遇措置への変更を申請することができる。
質問:
特別に重視する事業(農業加工品)は、工業団地・工業地区の内または外に立地することを問わず、等しく8年間の法人所得税の免除を受けられるのか?
回答:
受けられます。ただし、他の優遇措置では内外で異なるものもあり、「全て」ではない。たとえば新第3区域の40県内に立地する場合には、工業団地・工業地区外ならば35条第4項に基づく優遇措置を受け、工業団地・工業地区内ならば35条第2・第3項に基づく優遇措置を受けることができる。
 
<参考>
35条第2項:利益が出てから5年間、法人所得税を50%免除することができる。
35条第3項:運送費、光熱費、水道代など実際の2倍の額をBOIが規定した期間について、法人所得税から控除できる。
35条第4項:利益が出てから10年間、法人所得税から初期投資費用の25%分を控除することができる。
 
質問:
旧規則において特別に重要な事業に指定されていない時に奨励を受けた事業で、規則に基づいて優遇措置を受けていた。今回の新規則で上述の事業が特別に重要な事業に指定された場合、新規則に基づく優遇措置を申請することができるのか?
回答:
2000年8月1日までに税制面の優遇措置を使い始めていない場合には、新規則に基づく優遇措置への変更を申請することができる。ただし、2000年12月31日までに変更の申請を提出しなければならない。
質問:
新規則の例外条項において、「第2区域および第3区域の工業団地・工業地区内に立地する企業には、旧規則に基づく優遇措置を付与する」と定めているが、第2区域・第3区域とは、「新」、「旧」どちらの規則のものを指しているのか?
回答:
これは、新規則による第2区域・第3区域を指している。